その後、二十五年に朝鮮戦争が勃発をしまして、マッカーサーが方針を転換しまして、日本の無力化政策を転じて対ソ政策として日本を利用するために日本に軍隊を保持させて、経済も育成する方針といたしました。しかし、吉田茂は軽武装論をとりまして、昭和二十六年、警察予備隊は軍隊でない、国内的には重税を課すことになり、今はその時期にあらずと発言をし、自衛の戦力ではなくて治安の組織であると説明をいたしております。
それが、冷戦後のアメリカの中東政策がソ連の脅威を押しとどめるというその対ソ政策の部分が抜け落ちたんだという説明がありました。この変化は、実は非常に大きな問題といいますか、遺恨をこの中東地域に残す結果になります。
私は、この問題を考えるときに、かつてアメリカ外交の政策立案者の一人であったジョージ・ケナン氏が第二次大戦後に提唱した対ソ政策を思い起こします。
また、北朝鮮問題の関連におきますジョージ・ケナンさんの評価についてでございますけれども、同氏の対ソ戦略論は、その後、米国の対ソ政策にも重要な影響を与えたものでございまして、御指摘がございましたとおり、ソ連の歴史と国民性への深い洞察に基づいたものであるというふうに私も理解をいたすところであります。
そういう点で新しい対ソ政策あるいはまた対策を講じなきゃいけないんじゃないかと思うのでございますが、この点いかがでございますか。
さらに、ソ連邦が消滅した以上、これまでの対ソ政策の延長ではなく、独立国家共同体各国との間に新たな外交関係を構築していく必要があります。北方領土問題、平和条約問題などを含めた新たな日ロ関係構築の方針を伺います。 ソ連邦消滅に伴い、核兵器技術の拡散や武器輸出の増大も懸念されております。我が国としてこれにどう対応されるのか、あわせてお答えをいただきたい。
過日の所信表明におきまして、対ソ政策について総理の見解が出ましたけれども、従来政府がよくおっしゃっておりました政経不可分というよう宣言葉がなかったということは注目をしておったところです。金融支援問題を含めて、総裁選挙のさなかにも、この問題についてそれぞれのお立場から話がありましたけれども、改めて、この二十五億ドル問題等々、どのような基本でこれからの対ソ関係ということについてお考えになっているか。
また、北方領土交渉の相手が実質的に連邦からロシア共和国へ移行したことなど、これまでの対ソ政策の前提は大きく変化しています。我が国は政経不可分の政策を含め、従来の対ソ政策全般についての根本的な見直し、再検討を行い、新たに再構築するぐらいの取り組みが必要と考えますが、対ソ支援の基本的な対応と北方四島返還に対し、いかなる方針で臨もうとするのか、総理並びに外務大臣の見解をお伺いをいたします。
対ソ支援につきましては、今後ともロンドン・サミットでのコンセンサス並びに拡大均衡という 我が国の対ソ政策の基本を踏まえ、新しい状況のもとで適切な対応をとっていく考えであります。 以上であります。
このように受けとめる場合に、我々は対ソ観も当然変えてまいらなければなりませんし、そういう意味では我が国の対ソ外交政策あるいはまた伝統的な日本外務省の対ソ政策というものについても、そういう立場から見直しをしなければならぬということにつながっていくのではなかろうか。そういう意味で、今度の事件をどう総括をするかということが極めて重要であろうかと私は思うのですが、いかがでしょう。
○遠藤（乙）委員 今回のソ連の事態はいろいろな意味で当然大きな影響があるわけですが、特に我が国の対ソ政策についても当然大きな影響があると思います。北方領土問題、それから対ソ支援の問題、特に私は防衛政策の問題が大変重要だと感じておりますので、まずこの防衛政策に関係してお聞きしたいと思っております。 今回の事態、先ほど大臣も言われましたように、国際関係を大きく変えるような事態であると思います。
そこで、今日のソ連邦の経済情勢についていろいろ言われるのですけれども、これをどう認識するかということが対ソ政策の出発に重要な影響を与えるのだと思うのです。したがって、今日的ソ連の経済情勢を、ずっと言い始めると相当長いものになるのでしょうけれども、勘どころを言いますと一体どういうところに集約をされるのか。 今ソ連では年金生活者が六千七百万人もおるわけであります。そして完全失業者が大体二百万人おる。
特に今、日本を取り巻く内外の関係というのは、先ほどの対ソ政策の問題にも関係するわけでございますけれども、非常に大きな影響を与えるわけでありますから、それをまた一番支える金融機関の運営あるいはまた証券市場の運営には公正なルールの確立ということが大変強く求められている。特に、国民の皆さんから不信感を今持たれているわけですから、それを抜本的にどのように立て直すのか、これが大切だと思うのです。
しかし、その後の政府の対ソ政策というものを考えておりますと、サミットにゴルバチョフが出席するかどうかというときも、海部首相はカナダの首相やアメリカの大統領との会談の席においても反対の立場を表明しておった、結果としてはゴルバチョフが出席することになったわけですけれどもね。
また、我が党といたしましても、安倍晋太郎元外務大臣、元幹事長、大変な御関心を持って対ソ政策に御努力をいただいたわけでありますし、もちろん小沢前幹事長、小渕現幹事長も御努力を続けてまいられました。
我が国としては、その場で決めた支援策に従いでき得る限りの支援を続けながら、拡大均衡という我が国の対ソ政策の基本を踏まえ、無原則な政経分離はいたしませんが、できるだけの協力をするというので、十五協定の文言に従って、一層平和条約を締結するための努力に向かって前進をしていく決意でございます。
次は対ソ政策であります。 ソ連の市場経済移行に向けた改革を着実に前進させソ連経済を世界経済に組み込むことは、ソ連自身を改革させるのみならず、国際社会全体の平和と繁栄を約束することにつながります。このような観点から、今般、ゴルバチョフ大統領とサミット参加国首脳との協議により対ソ支援の枠組みが整えられたことを歓迎するものであります。
それから、時間が来たようですので最後になりますけれども、最後は実は、ロンドン・サミットと米ソ首脳会談のことで一つだけまとめて大臣にお聞きしたいのですが、サミットと米ソ会談における対ソ支援と、日本の対ソ政策というのはやはり一線を画さなければいけないと思うのですよ。これは、北方領土問題がもう世界の世論であるということは、このＧ７プラス１でほとんどもう認知されたことなんですね。
まさにこのような観点から、我が国といたしましては、従来、ゴルバチョフ大統領の訪日を含みます日ソ関係あるいは対ソ政策等に関しまして、種々のレベルにおきましてアジア諸国とは緊密な意見交換を行ってきているところでございます。
三番目に、ヘルマンの法則というのは、ワシントン大学のヘルマンという教授が鳩山訪ソのときの日本の対ソ政策を言って、日本には対ソ政策はない、あるのは国内政治の派閥と、自分が有名になりたいという国内政治の延長だけである、しかもそれが日本の一貫したパターンであると言ったことですが、この言葉が繰り返されないことを切望して、私の陳述を終わります。（拍手）
要するに、言葉は強いかもしれませんが、日本の対ソ政策、対ソ脅威論というか、ある面では一時期は非常に敵視政策を背景としてとってきた、これが大きく災いをしたと思うのですね。
なお、韓ソの国交回復の問題とか日本とソ連の間の北方領土の問題とか、これにつきましては、私は日本の北方領土問題を含む対ソ政策について我が国の立場の説明をいたしました。ただ、北方領土の問題は日ソの二国間の問題として解決すべき問題でございますので、そのような姿勢で取り組んでいくという立場を伝えたわけでございます。
そういう意味からいいますと、北方領土問題を背景に、先ほどおっしゃったような政経不可分の立場から外務省などが慎重な姿勢をとるのは理解できないことはないわけですけれども、先ほど坂本官房長官が述べておられましたように、政策のカーブを切るのが苦手な官僚に対して、政治家であるところの総理、外相が大所高所から対ソ政策の方向性を指し示して、金融支援を含めた中長期的な支援の展望ぐらいは示すべきだ、こういう名言をおっしゃっておったんですが
我が国としてどのような対ソ政策を展開しようとしておるのか、北方領土問題が解決し平和条約が締結されるまでは、政経不可分ということで方針を貫いて、一切経済問題はやらないということでいるのか、その点についてのお考えを聞きたいと思います。